育成就労制度についてよく寄せられる質問

Q1. 育成就労制度とは何ですか？

A. 外国人が日本で働きながら技能を身につけ、一定の専門性を持つ人材として育成することを目的とした在留制度です。人材育成と労働力確保を両立させる制度として位置づけられています。

Q2. 技能実習制度と何が違いますか？

A. 主な違いは以下の点です。

• 目的：技能実習は国際貢献が建前でしたが、育成就労は人材育成と就労を明確に目的としています。
• 転籍（転職）：一定条件のもとで、本人の意思による転籍が認められやすくなります。
• キャリアパス：育成就労から特定技能など、次の在留資格への移行を前提としています。

Q3. どんな職種で働けますか？

A. 人手不足が深刻で、育成が必要とされる分野が対象になります。具体的な職種は、今後政令・省令などで定められる分野が中心となります。

Q4. 在留期間はどのくらいですか？

A. 原則として数年間の育成期間が想定され、その間に基礎的～中級レベルの技能習得を目指します。その後、条件を満たせば他の在留資格へ移行可能です。

Q5. 日本語能力は必要ですか？

A. はい。来日段階や就労中に、一定水準の日本語能力の習得が求められます。就労開始後も日本語学習の支援が行われる想定です。

Q6. 転職（転籍）はできますか？

A. 一定の要件（就労期間、技能習得状況、やむを得ない事情など）を満たせば可能です。労働者の人権保護を重視した仕組みになっています。

Q7. 受け入れ企業に求められることは？

A.

• 適正な労働条件の確保
• 技能・日本語の育成計画の作成
• 生活・相談支援体制の整備
  などが求められます。

Q8. 将来、日本に長く住むことはできますか？

A. 育成就労修了後、特定技能などの在留資格に移行できれば、継続して日本で働く道が開けます。要件を満たせば、さらに長期在留も可能です。

本ページでは、よくある質問をQ1～Q8までまとめさせていただきました。
当組合では今後の育成就労制度の開始に向けて、関係法令の理解と受入体制の整備を進めてまいります。
外国人材が安心して働き、成長できる環境づくりを通じて、組合員企業の持続的な発展を支援します。

また、育成就労制度を中心に、技能実習制度および特定技能制度との違いを比較したページもございますので、ぜひご覧ください。

関連リンク：　育成就労制度の概要と各制度比較