出入国在留管理庁
出入国在留管理庁｜「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について、解説を掲載
法務省では、令和７年５月に公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を更に強力に推進するため、重点的に取り組むべき施策について、法務副大臣を中心に網羅的に検討してきました。 そして、特に約６万８千人（令和 […]
出入国在留管理庁｜日本語能力水準「Ｂ１相当以上」の確認開始時期について
２号特定技能外国人に日本語能力水準「B1相当以上」を求める時期について 令和７年３月11日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されたこと […]
出入国在留管理庁｜「育成就労制度における日本語教育機関の講習提供状況一覧表について」を公開しました
日本語教育機関の講習提供状況一覧表（令和８年６月時点）について 当ページでは育成就労制度における日本語教育機関の日本語講習提供可否等に関する情報を一覧表（令和８年６月時点）として掲載しています。当該一覧表は、受入れ企業 […]
出入国在留管理庁｜公示送達書の掲示について
令和５年通常国会において「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」が成立しました。（令和５年６月１６日公布、令和８年５月２１日施行） これにより、入管法第６１ […]
出入国在留管理庁｜特定技能制度における養成講習について
特定技能制度においては、令和９年４月１日以降、支援責任者に対する支援能力向上のための講習（以下「養成講習」という。）の修了が義務付けられます。 特定技能制度における養成講習の詳細、養成講習機関の選定及び養成講習の実施に […]
出入国在留管理庁｜令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について
概要 令和８年１０月１日から「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」（以下「改正入管法施行令」という。）が施行されるこ […]
出入国在留管理庁｜特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（２０２６年９月１０日掲載）
１ 在留資格認定証明書交付申請 現状、在留資格変更許可申請を優先して処理しており、毎月の在留者数を踏まえて、在留資格認定証明書交付申請の交付が可能な場合に、受付日順で順次交付しています。 ⇒現在は受付日が令和８年１ […]
出入国在留管理庁｜在留期間内での変更又は更新許可を希望する場合について
特例期間中にマイナンバーカード（特定在留カードをマイナンバーカードとして利用する場合を含む。）を本人確認書類や電子証明書として利用を継続するためには、券面上の有効期限（在留期間満了日）が経過するまでに市区町村の窓口でマ […]
出入国在留管理庁｜第１４回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
１ 日時 令和８年９月９日（水）１５：００～１７：００ ２ 場所 法務省地下１階大会議室 ３ 議事次第 １ 開会 ２ 議事（１）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針に係る閣議決定について（報告）（２）令和７年度有 […]
出入国在留管理庁｜「特定技能１号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」を更新しました
「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について」（令和８年３月末時点・速報値）【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001465883.pd […]
出入国在留管理庁｜「育成就労に関する二国間の協力覚書」を更新しました
育成就労に関する二国間の協力覚書 協力覚書 日本と送出国が育成就労を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で、以下の協力覚書を作成しています。 〇 ウズベキスタンとの育成就労に関する協力覚書 […]
出入国在留管理庁｜技能実習法施行以前の「技能実習」等を修了した者が「特定技能１号」に移行しようとする場合の取扱いについて
令和９年４月１日に出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第６０号）が施行されます。 同法施行に伴う上陸基準省令の改正（令和７年法務省令 […]
出入国在留管理庁｜令和８年１０月１日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について
概要 「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律」による改正後の出入国管理及び難民認定法第６７条第３項は、在留資格の変更の […]
出入国在留管理庁｜令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について
概要 令和８年１０月１日から「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」（以下「改正入管法施行令」という。）が施行されるこ […]
出入国在留管理庁｜技能実習生の失踪防止対策に関する情報を更新しました【技能実習生の失踪防止対策について】
技能実習生の失踪事案の現状と対策について 〇 技能実習生の失踪事案の現状について → 失踪者数の詳細はこちら 〇 失踪防止対策の施策（概要） 失踪防止対策に関する各種リーフレット 技能実習生の失踪動機は様 […]
出入国在留管理庁｜失踪技能実習生を減少させるための施策
失踪技能実習生を減少させるための施策【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001466779.pdf
出入国在留管理庁｜技能実習生の失踪者数に関する情報を更新しました
技能実習生の失踪者数（速報値） ※ 上記統計資料における失踪者数は、技能実習法上、技能実習の継続が困難となった場合に受入れ機関が外国人技能実習機構に対して提出する技能実習実施困難時届出書のうち、技能実習生が行方不明となっ […]
出入国在留管理庁｜技能実習生の失踪者数の推移
技能実習生の失踪者数の推移【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001425159.pdf
出入国在留管理庁｜「２号特定技能外国人の業務内容について」を掲載
２号特定技能外国人の業務内容について【資料】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001467866.pdf
出入国在留管理庁｜【更新】育成就労制度Ｑ＆Ａ
【制度目的と施行時期】 Ｑ１育成就労制度とはどのような制度ですか？ Ｑ２なぜ育成就労制度が創設されたのですか？ Ｑ３育成就労制度の運用開始と特定技能制度の改正がスタートするのはいつです […]