監理団体ニュース
外務省｜令和7年度海外対日世論調査
外務省は、令和7年10月から11月にかけて、米国、ASEAN、インド、オーストラリア、アフリカ3か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。 1 米国 ハリス社（米国）に委託して、米国におい […]
厚生労働省｜外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第12回）会議資料
【照会先】 職業安定局外国人雇用対策課課長補佐 仙田統悟（電話）03(5253)1111 (内線5720) 外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第12回）会議資料 議事次第 議事次第［38KB］ 資料 参考資料 出 […]
出入国在留管理庁｜【更新】外国人労働者に関する制度概要
外国人労働者に関する制度概要【資料・更新】 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
出入国在留管理庁｜特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について
令和８年３月２７日出入国在留管理庁 特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について １ 現状 外食業分野における特定技能１号の在留者数（以下「在留者数」という）は、本年２月末現在で約４万６千人（速報値）となって […]
経済産業省｜「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
1．法律案の趣旨 国際経済事情の変化、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化等の経済社会情勢が変化する中、我が国の産業競争力の一層の強化を図るためには、企業の事業活動を持続的に発展させることが重要 […]
厚生労働省｜「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表します
照会先労働基準局 労働条件政策課課長 川口 俊徳（内線5351）企画調整専門官 来嶋 里沙（内線8488）（代表番号) 03(5253)1111（直通番号） 03(3502)1599 報道関係者 各位 「働き方 […]
厚生労働省｜令和７年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します
照会先 政策統括官付 労使関係担当参事官室参事官：大塚 弘満室長補佐：中野 康司(代表電話) 03(5253)1111(内線7766)(直通電話) 03(3502)6735 報道関係者 各位 令和７年 民間主要企業年末一 […]
経済産業省｜第6回アトツギ甲子園決勝大会受賞者決定
経済産業省は、全国の中小企業の後継者・後継者候補（アトツギ）が既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」の第6回決勝大会を開催し、決勝大会に出場したファイナリスト18名に対する最終審査 […]
外国人技能実習機構｜ネパールの認定送出機関の更新を行いました。（５機関削除）
ネパールの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから５機関が削除されました。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。 出典：外国人技能実習機構 Webサイトhttps://www.otit. […]
厚生労働省｜「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します
照会先 労働基準局 安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室室長 富賀見 英城中央労働衛生専門官 加藤 優奈(代表電話) 03 (5253) 1111（内線5493）(直通電話) […]
出入国在留管理庁｜【定期届出のルールが大幅変更】特定技能所属機関・登録支援機関による届出（提出書類）
○特定技能制度の定期届出のルール変更に関する広報・周知用リーフレット（PDF）を作成しました（※）。 ※ 定期届出のルールが大幅に変更されています！ ○特定技能制度の届出について説明した広報・周知用リーフレット（PDF） […]
法務省｜令和７年版犯罪白書【第９章 外国人による犯罪・非行（P245～254）】
－犯罪被害の実態（犯罪被害の暗数と精神障害を有する者等の性犯罪被害）－ 令和７年版犯罪白書は、同年１２月１９日の閣議で配布され、同日公表された。白書の全文は、次のとおりである。【ＰＤＦ】 〒２７９－００１３千葉県浦安市日 […]
出入国在留管理庁｜【第２２１回国会（特別会）】出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について
第２２１回国会（特別会） 国会提出日 法律案名 資料 令和８年３月１０日 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法 […]
日本語能力試験(JLPT)｜2026年第1回日本語能力試験の申込受付開始について
2026年第1回日本語能力試験の申込受付を3月17日（火）から開始します。 ●近年、応募者数の急増により会場の確保が非常に困難になっております。そのため、2026年の日本語能力試験は、会場の都合により、申込受付期間内でも […]
外国人技能実習機構｜【育成就労制度】外国政府認定送出機関一覧
○ 送出機関について 育成就労制度では、悪質な送出機関の排除に向けた取組を強化するために、原則として、二国間取決め（MOC）を作成した国からのみ受入れを行うこととしています。そのため、二国間取決めを作成した国からのみ、外 […]
出入国在留管理庁｜令和７年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）
１ 外国人入国者数 令和７年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計。注１及び注２）は、約4,243万人で、前年に比べ約565万人（約15.4％）増加、新規入国者数は、約3,918万人で、前年に比べ約517 […]
厚生労働省｜【有給休暇の取得率】令和７年就労条件総合調査 結果の概況
調査の概要 結果の概要 用語の説明[231KB] 利用上の注意[65KB] 関連資料 図表データのダウンロード 印刷用資料のファイルダウンロード 問い合わせ先 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室室長 外山 惠美子 […]
出入国在留管理庁｜特定技能所属機関による定期届出提出資料一覧を改正しました
特定技能所属機関（受入れ企業・事業主の方）による定期届出 提出資料一覧表 出典：出入国在留管理庁 Webサイトhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001456221.pdf
経済産業省｜「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
本日、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。本政令は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下「小規模事業者支援法」という。）に […]
外国人技能実習機構｜【更新】育成就労制度について よくあるご質問
● 監理支援機関の許可申請関係 ※ 2026.3.6 よくある質問No７⁻１【団体の定款に「外部監査人の選任について」記載する必要がありますか。】の回答を更新しました。 （更新前） 定款への記載は必要です。詳細につい […]